東北震災3.11を契機に国は耐震化促進法を改正して、古い旧い学校、病院、役場など建て替えが進んでいる。民間の一定規模の建物の耐震検査を義務づけて行政にに報告義務を課している。
光和精鉱は工場事務所建屋、社宅の耐震検査をおこなった。その結果は、ほんの一部の者しか知らない。地震が起こったときの危険ﾘｽｸを知らないことは、「自分身は自分で守れ」と言いながら、危険のﾘｽｸに対する情報を知らないと災害のときの個々人の行動を起こす判断材料がない。自分を守れとは安全配慮義務を自己責任に転嫁する論法であるが、耐震調査結果の公知義務はないのだが、光和精鉱の現場計器室、事務所2階は震度何度まで大丈夫なのだろうか。
事実の情報を元に判断し、なるようにしかならない「ｹｾﾗｾﾗ」としてあきらめるか、天が落ちてこないかと心配する「杞憂」するかは、人それぞれ違ってよい。
