収入増えても年金が半分減るので無理して残業しない方が得だとする考え方があります。年金減額の仕組みが分かりづらい。報酬月額と総報酬月額の意味を理解するとすっきり理解すると思います。賃金額、年金額入力すれば自動計算できるエクセルファイル作成したので利用してみてください。
考えてみれば、年金補填されないと文化的生計費が賄える賃金があれば在職年金なしで生活できるのです。将来は65歳まで在職年金支給されなくなります。その世代の人が賃金月額16万円で世帯者として生活費は絶対不足なのです。再雇用賃金設計が在職年金収入補てんされる前提で設計されているのに、無年金時代になると、生計費不足分を貯金取り崩して賄う論理はありえません。
年金0とエクセルシート自動計算でシュミレーション試算してみると、ボーナスと通勤費含めて年収420万円(月平均35万)あけば年金給付は0となります。これは部長「職」ﾗﾝｸⅢの場合が該当します。
現行一般職16万/月の賃金は、時給980円しかなく1000円満たしていません。賃金が低いのは、自己責任ではない。無年金時代の最低賃金水準設計に問題があるのです。「嫌ならやめれば・・」「貯金があるやろ・・」はないでしょう。
