どんな常態になれば休日増えるの

 当ユニオンは、春闘要求で、休日増を新日鐵住金並みに改定するよう3/12要求した。

 賃金は労働時間でなく成果で支払うとする「残業ゼロ法案」が国会へ提出されている。成果は労働時間に比例にする。成果で上げるため労働時間は長くなる。

 

 新日鉄住金は昨年2014年に休日を1日増した。光和精鉱株式会社は、ずつと休日増はしてない。

 慢性的に残業が多く、削減する施策は、トラブル削減すれば減るとする発想が依然としてある。定常作業を恒常的残業をなくすことをしない限り残業は減らない。突発トラブルによる残業はやむ得ないし予測がつかないことであり難しい。予測のつく定常業務での残業減らさすことはできる。

 休日増やしても残業が増えるだけなので増やせないと経営者は言う。残業減らす愚作としとて所定労働時間長くすれば減る。同じ賃金で労働時間が長いことは、実質賃金は少ないことになると気が付きます。労働時間の格差は、見えない賃金格差なのです

 

 「賃金は労働時間ではなく成果で応じて決める」と言いながら、フレックスタイムさえ導入しない。労働時間短縮は労務費コスト増になることよく知つている労務責任者は無能ではないのです。収益よくなっても欲は限りなく、休日は増やさない。労働条件は親会社より低位維持することが責務と思っているのです。働く人達が声を上げないと、会社はけって恩賜的に施しは与えてくれないのものです。

 労働時間が減り自由な時間が増えるこは、人間を豊かにするのです。

 

<労働時間の比較>

  勤務 暦日数 休日/年 労働日 ×h/日 年間労働h 休日差 時間差h
光和精鉱 交替 365   95 270 7.25 1,957.5    
  常昼 365 112 253 7.75 1,960.8    
新日鐵住金 交替 365 103 262 7.25 1,899.5 -8 -58.00
  常昼 365 119 246 7.75 1,906.5 -7 -54.25