2015.4.13
2014年度末賞与計算指数変えて減額。(2)
労働協約や労使協定が非組合員に効力が及ばない。非組合員は、就業規則、賃金規則により規定されるですが、その規則が労使協定より下回っているときは、無効となるので、結局、労使協定の内容で拡張適用規が認められないので非労働員は、労使協定に沿って就業規則、賃金規則を定めて適用することになるのです。光和精鉱株式会社の正規社員労働組合でない労働者は、個別労働契約、賃金規則、就業規則により労働条件が規定されているのであり、けっし労使協定で規定されていのではないのです。このことは何度がこのブログで論じています。
少し正確さに欠けていたので、補足しておきます。
正確には、労働組合が社員の3/4を組織している場合には全社員に協定の効力が及びます。
組織率４分の３以上の多数組合が、これまでの労働条件より不利益な労働協約を締結した場合、非組合員や少数組合の組合員の労働条件も不利益な水準になってしまうという問題が起きます。
これについては、特定または一部の組合員をことさらに不利益に取り扱うことを目的とするなど、労働組合の目的を逸脱して労働協約による労働条件の不利益変更がなされたと評価される場合には、例外的に、労働協約の規範的効力が否定されるのです。
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