2015.7.22
東芝不正経理事件
東芝の水増し不正計算問題の第三者調査委員会の報告は、業績連動の成果主義賞与が不正経理は、トップの経営判断としておこわれた。歴代社長が関与していたと結論づけた。東芝は、歴代社長3人が辞任したが、田中社長の記者会見で「直接的な指示をしたという認識はない」と繰り返す発言をした。しかし「チャレンジ」で数値目標達成をしっこく指令したことが不正経理に繋がった責任との認識がない。部下へ責任転嫁したような記者会見でした。
調査委員会報告は、東芝は歴代役員が水増し1518億円あったと指摘している。最終的には2000億円に超えるのではないかとの評論もある。オリンピック競技場は当初1750億円が2500億円に膨れあがった。東芝の水増利益で競技場が建設できる巨額な水増しです。
第三者調査報告の文書は膨大なページ数ですが、そのなかで、成果主義報酬制度が、利益至上主義をもたらした指摘している。
① 上司の意向に逆らうことができないという企業風土。
② チャレンジ」と称して設定された収益改善目標値が示され、その目標達成を強く迫っており、業績不振のカンパニーに対しては収益が改善しなければ当該担当カンパニーの事業からの撤退を示唆することもあった。
③ 役職員の報酬・賃金には業績評価制度が採用され、役分に応じた基本報酬と職務内容に応じた職務報酬から構成されている。このうち職務報酬の４０％から４５％は、全社または担当部門の期末業績に応じて０倍（不支給）から２倍で評価される。業績評価部分の割合の高い業績評価制度の存在が、各カンパニーにおける「当期利益至上主義」に基づく予算または「チャレンジ」達成の動機づけ、ないしはプレッシャーにつながった可能性が強い」と原因の一つである指摘している。
東芝社長の辞任者会見放映では「意図的に不正経理を指令してない」と自己弁護していた。上司に逆らうことができないのは、東芝に限らず多くの企業でみられますのでめずらしくない。抵抗し反発する部下は排除し、周りにはイエスマンで固める。労働組合幹部を懐柔して経営への意見を封じる。内府統制は形だけで機能しない。
東芝には半沢直樹がいなかった。次の社長人事は目刺しの土光さんのような人物が就任しないと東芝の信頼回復はできないだろう。
東芝は今年の夏業績連動賞与は、仮払い支払のため決算確定したら精算されることになっています。
