内部通報制度

  2015.7.23

上司に逆う人は排除する

 

 東芝の水増し決算が起こった原因として第三者調査委員会報告で、「上司の意向に逆らえない企業風土があった」と指摘している。東芝は過去7年間、3代の社長が不正経理をおこなっていた。内府告発なければ、不正経理は続いていたことでしょう。

 つい1か月前は、東洋ゴム工業の免震ゴム装置のデータ改竄(かいざん)問題のの第三者委員会の調査報告でも「一連の問題の発生原因は企業風土全体に求められることが妥当」と指摘して。東洋ゴム工業も内部告発なければ、不正は発覚しませんでした。

 企業倫理相談窓口の弁護士へ通報、相談しても、経営陣の関与している案件は、自浄作用を期待できない。逆恨みされ報復人事されるのが落ちです。弁護士は企業側の利益のために働くのは当たり前です。

 CSRとして内部通報制度は、末端職制の不正を社長に密告する制度です。不正事案に箝口令出し、社外に知られない限りコンプアイランスは履行していることになります。

 東芝の第三者委員会が指摘した「上司に逆らえない社内風土」とは、トップの意向が末端まで反映する中央集権制であり、企業にとっては理想の統治です。「逆らえる風土」にどのような改革をするのか興味津々です。

 光和精鉱株式会社は、「上司に逆らえる風土」はない。逆らうと配置換、人事考課悪くなるので、意見言うのは委縮する。なお、企業倫理通報制度は、苦情を訴える制度ではありません。