2015/8/7
国家公務員一般職にフレックスタイム導入(2015人事院勧告)
国家公務員の労働条件改定は、人事院が民間の賃金統計と比較して、労働条件を勧告する。
2015.8.6人事院勧告で賃金ベアを0.36%増の1090円。これに定期昇給かある。賞与は0.1か月増して4.1か月分。ベアは高卒初任給は140100円を142100円の2000円引き上げとするよう報告した。
今年の勧告の目玉は、一般職にフレクスタイム制導入を勧告した。秋の国会で承認されると来年度2016年4月から一般職にも導入されることになる。
フレックスタイムは大企業では27.7％採用されているが100人未満の中小企業では3%と低い(厚生労働省 平成26年就労条件総合調査）が国家公務員でフレックスタイム導入されると地方公務員にも波及するであろう。神奈川県庁では来月9月からフレックスタイム実施される。
光和精鉱株式会社は、管理職や総務、営業の一部部署はフレックスタイム導入可能と思うが、毎日早出残業している常態の解消に繋がる可能性がある。
意識変革するには、「強引に形をから変えない」といつまでたっても労働時間は削減できない。管理職は労働時間を自己裁量できるのであるとするならば、フレックスタイムを40%を占める課長・グルーブリーダー職以上から試行すればよい。
光和精鉱株式会社は新日鐵住金より休日は6日少ない。課長には30時間分の固定時間外労働を参与手当として支給している。30時間残業しなくても時間外手当を役職手当として支給し、30時間超えたときはその分時間外賃金支払うことになっている。残業補償を役職手当とすることが、サービス労働が生む要因になる。毎日早出しなければいけないなら、始業時刻を変えればよい。
