20015/8/12
人事異動は全て公開されるわけではない。
光和精鉱株式会社は、取締役を辞任した後は、嘱託、顧問、相談役で継続雇用するのが慣例となつています。慣習として代表取締役社長は相談役になり、その他取締役は、顧問や嘱託として1年ほど継続雇用します。
嘱託の場合は、きちんと人事異動のお知らせがあります。ところが、顧問の場合は、公知はしないことがあります。そもそも、顧問とか相談役は、取締役会での承認が必要であり、従業員の人事異動のように、社長から辞令交付されるわけではありません。
2015/5/21の役員改選のお知らせで、2015.6.2付で退任取締役は○○さんと△△さんの2人。○○代表取締役相談役は、役員退任後相談役就任予定とお知らせした。しかし、退任した取締役総務部長△△さんは、1か月過ぎても人事発令は公報されない。その前の◇◇取締役さんは退任後も嘱託採用人事は公知されました。
過去に４０数年間で編集子の知っているなかで人事異動が公知されなかった例は数件あります。本社で嘱託採用したとき、休職者を期限満了で解雇したとき、在宅勤務として嘱託雇用したとき、出向者の採用、退職したとき、出向先で退職したときなどです。無断欠勤で失踪していつ退職になった分からない事件もありました。
全ての人事発令を公開しなくても違法ではない。ですが、まともな会社は人事異動を社員に公開します。公知しないのは、なんらかのやましい事情があると勘ぐってしまいます。企業倫理の問題ではないが、隠すことのほうが人事の信頼と権威が失墜します。
八幡製鉄所は官営時代から、外勤看守は採用、退職の人事発令は公開せず、社員名簿にも氏名掲載していなかったという。憲兵のような労働者監視任務を遂行するとき、面が割れると都合が悪いのです。守衛と看守は役割りが違っていました。看守は労務対策として、労働者の私生活まで諜報していました。今もその残滓は見えない所で継承されています。
