2015/12/15
小さく生んで大きく育てる。
政府財界は、2回も断念した残業代ゼロ法案を制定することを諦めていません。 賃金は成果により支払とし、労働時間の規制をすることはしないように法律で適用除外とするものです。
36協定の残業上限を気にせず、健康管理を自己責任で好きなだけ働き成果を出せる制度です。賃金は、労働時間の長さではなく仕事の成果で評価としても、その評価は相対的であるから、全員が競争する仕組みが労務管理の要諦なのです。
この法案は年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職から始める。1075万円超える人は、既に管理職で労働時間規制の適用除外のになつているのに、残業代ゼロ法案を制度として導入しようとしています。小さく生んで大きく育てると塩崎恭久厚労相が経済界の集まりで発言しています。
来年夏には参議院選挙あるので、選挙終わってから残業代ゼロ法案を審議再開することになるでしょう。選挙で与党負けたら残業代ゼロ法案は廃案になるでしょう。
光和精鉱株式会社で年収1047万円以上は部長クラスでいない。課長は労働時間の適用除外対象者ではなく、30時間分の時間外賃金を参事手当と称して支払っている。30時間超えたら賃金は追加する。30時間未満でも30時間分参事手当は全額保障しています。 光和精鉱㈱の課長の30時間分の固定時間外の参事手当については、給与規則として制定されていません。
ブラック企業外食産業の○〇の店長は、店長手当には時間外賃金が含まれていると求人して、個別労働契約にして給与規則は自由に閲覧できないようにしていました。給与規則で固定的時間外手当何時間分が管理職手当である旨の給与規則を周知しないことが共通の特徴です。
