65歳雇用義務化で広がる定年延長

2016/7/28 23:53

65歳定年延長、役職数増大が課題。

 

  光和精鉱の役員除く60歳以上の再雇用嘱託は2年後次のとおりとなります。今後2年間60歳到達者は6人。うち参事課長以上が5人です。再雇用で管理職分のまま5年間異動なしで、後輩の昇格人事あるとすれば課長職位以上の数は増大します。

 <2年後の60歳以降の人員>

 2016.4.1現在 60歳~65歳 9人

 2018.4.1 60歳~65歳   13人 (新規+6人 退職△2)

 

 現在59歳の人は年金比例報酬部分の支給開始年齢は62歳です。現在55歳以前の人は65歳まで無年金となります。65歳まで義務化はこのような背景で義務化されたのです。

 65歳まで雇用義務と無年金となると、再雇用、嘱託制度ではなく、65歳までの一貫した人事処遇の見なおしが迫られます。トヨタ、ホンダ、みすぼ銀行は定年延長決定。国家公務員も定年延長実施する方向にある。

 光和精鉱株式会社は、年功的昇格と役職任命運用をこのまま続ければ、役職者の管理監督職群が増大します。65歳定年制は、賃金カーブ設計よりも重要なのは資格昇格の運用です。次長、副、補佐、サブなどのジョブタイトル名を新設するか、組織を分割細分化してポスト増やすかです。150人の規模の会社で、大企業のように部課グループの部署が多くなってしまったのは役職ポスト数確保から生じたと思うのです。

 

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