2017春闘要求案

経団連春闘方針 佐賀新聞 2017年01月18日
経団連春闘方針 佐賀新聞 2017年01月18日

2017/1/31 22:32

2017春闘要求案検討

 

 光和精鉱ユニオンの2017年春闘要求素案を組合員専用ページへ掲載しました。

 非正規社員の要求要旨は、賃上げ2万円 休日8日増、賞与の最低保障、退職金新設、時間外賃金に定額加算、育児料金補助などの要求案です。

 今後、組合員の意見、要望などの反映して要求を取りまとめていきます。組合員専用ページリンク

 

低所得者収入上げないと景気回復できない。

 2017春闘はアベノミックスで景気の回復基調に乗せるには、消費購買力あげるたけに政府は財界にベースアップを要請しています。財界は余裕があるところはベースアップをするが、賞与など含めて年収増とするとしてベースアップを敬遠しています。賞与は業績連動により会社収益により自動的に増減される仕組みです。財界はベアなしで、賞与で年収増を図るというのは、賞与支給算式を改定すればよいのですが、それはしない。

 各階層の収入格差は拡大しています。再雇用は無年金で年収2,917,000円/年(平成28年ランク1)では世帯生計費は絶対額として足りません。低所得層は、賃上げ分の預金する余裕はないのですから、増収即消費となります。しかし1000万を超える部長などは、余裕資金あるので、増収の一部が消費となり投資や貯蓄に回るだけです。購買力を上げるには、低所得層の収入を上げることが景気回復に寄与するのです。 

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