2014/3/20 20:40
土壌処理費は売主負担が原則
東京都の豊洲市場問題の百条委員会でだれに責任があったのか関係者解明するため証人喚問がテレビ放映されました。 責任の所在がなかなか特定されません。石原慎太郎元知事へ汚染土壌対策費を免除したことへの損害賠償訴訟が起こされています。
豊洲市場は汚染土壌対策費を東京都が9割負担し肩代わりした。東京ガス78億+東京都負担780億=858億円。土壌処理発注はゼネコン各社がして、地下水モニター測定は8回までパスしたが、9回目は試料最取方法変更で基準値超え、10回目は測定業者変更しておこなうとﾍﾝｾﾞﾝ基準値100倍オーバー、シアン、砒素も基準値超えの結果でした。過去のゼネコン主導の測定について疑念がでています。
東京ガスは石炭を乾留してガスを発生させる工程で、タール蒸気にベンゼンとシアンが合成するので由来は理解できるが、ヒ素はどこに由来するのか解説がない。自然由来なのか、催涙剤アカ弾でも投棄したのか解明されていない。 過去8回の地下水のゼネコンかせ調査した結果への疑惑がでてきました。 ベンゼン、シアンを焼却せず過熱して処理するのはゼネコンが技術開発したものですが、低温過熱でシアンが分解できるのだろうか。
森友学園は、9.6億の土地を廃棄物処理代8億円を国が差し引いて1.6億円で売却した。森友学園は廃棄物処理はせず、学校を建設した。8億円値引きした根拠が問題になつている。結局、森友学園は学校設立許可が下りず、土地を返却することで幕引きとなりそうです。
土地売買するときは、汚染土壌、廃棄物の処理費は、売主負担が原則ですから、土場汚染処理費が土地売却価格より高くつく場合がある。豊洲市場は産廃廃棄物処理を東京都が負担し、豊洲市場移転費用は膨れ上がり、国民の税金でゼネコン各社が潤った構図です。 築地市場の豊洲移転は当初4000億円がすでに6000億円の巨額になり、小池百合子都知事が移転延期を表明しているので費用はさらに増える。
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