大和ハウス、隠れ残業に是正勧告

写真 NHKおはよう日本2017/5/11 HPから 表示されたのは警告文。 事前残業申請しないと定時でパソコンが強制的に使えなる。 夜8で事務所は消灯さます。
写真 NHKおはよう日本2017/5/11 HPから 表示されたのは警告文。 事前残業申請しないと定時でパソコンが強制的に使えなる。 夜8で事務所は消灯さます。

 2017/10/3 22:42

大和ハウス36協定3回超えたらボーナス減額措置

 

 大和ハウスは、2015年5月に100時間超えの残業でうつ病になり退職した案件で労基署から違法残業の是正勧告を受けた。

 同社は2011年4月に巨額の不払賃金事件で残業時間の管理に関し是正勧告を受け2年間にさかのぼりグループ全社員を調査し、総額約32億円の未払い賃金支払っています。同社は長時間労働対策として、いろんな施策をおこない、その内容は、NHKで2017/5月放送されました。労務関係雑誌にもモデル例として紹介されました。

 にもかかわらず、20代青年が無償労働によりうつ病となり退職し労基署へ訴えたのは、この対策に問題があったことになります。時間外労働申告しずらかった訴えています。男性は夜間に住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて残業していたという。うつ病で遡及して労災認定されたのか不明です。

 <大和ハウス長時間労働対策>

1. 残業の事前申告時間超えたらパソコン使用できないようにする。

2. 20:00以降は事務所証明を消す。

3. 残業事前申告しないとパソコン使用不可にする。

3 月80時間以上時間外をした人がいたら人事部からその部署へイエローカードを出し警告する。イエローカード3枚でレッドカードがでる。レッドカードでた職場はブラツク部署と認定され、ボーナスでペナルティ課せられグループ全員が減額される。

 レッドカードで連帯責任のボーナス減額は制度として問題がある。生産性向上と同僚の協業が狙いであるが、ボーナス減額は管理職だけとすべきです。。労働者が36時間超えたことを咎めるのではなく、過少申告発覚したらボーナス減額とするとしたら、みんな揃って隠す。

 時間外の過少申告しないようにするのは、同僚が各人の出退勤時刻や時間外実績を公開して自由に閲覧できるシステムで相互監視ができるようにすればよい。この方法を電通は導入検討しています。同僚のまなざしで相互監視されると誤魔化すことの抑止力になります。

 

 光和精鉱株式会社での長時間残業の対策は、職場別平均時間統計を安全衛生委員会で報告し、36協定超えの人員のみ報告しています。平均時間統計では突出した長時間労働を恒常的にしている人を隠し、時間外削減に取り組まない。36協定特別延長の理由もわからない。36協定を超えないように36協定時間枠ぎりぎりで寸留めする過少申告しているかもわからない。個々人の労働時間の公開することで、過少申告防止、残業違反のつよい抑止力になります。 

 

過去関連ブログ

2017年07月01日 - 平均時間外統計だけでは問題が見えない。

 2014年05月29日 - まなざしに管理される

2014年09月09日 - 労働時間を「まなざしで管理」する

 

大和ハウス工業支社 長時間労働で労基署から是正勧告

 NHKオンラインNEWS2017/9/27

 大手住宅メーカー「大和ハウス工業」の埼玉県川越市にある支社が、おととし営業担当の社員に対して、いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる月100時間を超える残業をさせていたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。是正勧告を受けたのは、川越市にある「大和ハウス工業」の埼玉西支社です。

 大和ハウス工業などによりますと、この支社ではおととし5月、20代の営業担当の男性社員に対して、いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる月100時間を超える109時間の残業をさせていたとして、ことし6月、労働基準監督署から是正勧告を受けたということです。

 男性は、こうした長時間労働などが原因で適応障害を発症したと主張していて、新卒で入社してから2年後の去年5月に退職したということです。大和ハウス工業では、近年、働き方改革を進めていて、事前に残業を申請しないと強制的に定時でパソコンが使えなくなるように設定したり、照明が自動的に消えるようにしたりするなど、長時間労働の削減に力を入れてきましたが、男性は残業をしても申請しづらい状況があったと話しています。 男性は、「9時に電気も落ちて鍵も閉まるんですけど、9時になっちゃったからいったん外出てって言われて、駐車場の車で電気つけてずっと仕事したり、実際は働いていても、とても残業代を申請できる状態になかった」と話しています。

 大和ハウス工業は、「支社の現場で、残業を申請しづらい状況があったのであれば、反省すべきだと受け止めている。残業時間の算定について、労働基準監督署と見解の相違はあるが、指導に従い、今後このようなことが起きないよう、労働時間の管理を徹底していきたい」と話しています。以下略

(2017/9/27NHK-NEWSweb NHKニュースはすぐにきえるので転記します) 

46585